ハラスメント

ハラスメント対策は万全ですか？

【弊社実績】
1万人超規模におけるハラスメント調査。

ハラスメントによる自殺者続発組織への緊急介入。自殺者ゼロへ！

徹底した現場主義！机上の空論徹底排除！

ハラスメントの課題をお持ちのお悩みはこんな感じです。

  • 毎年ハラスメントの研修を実施しているが、なかなか減少しない。やらないよりはマシという感じ。
  • ハラスメントの加害者自身が研修に参加してくれない。被害者が泣き寝入りの状況が続いている。
  • ハラスメントが発生しても、毅然とした対応ができない。ＥＡＰへ依頼してもイマイチすっきりしない。
  • 問題が大きくなれば弁護士案件だと思うが、その手前で迅速に動いてくれる専門家がいない。
  • EAPに依頼しているが、研修、相談、通報窓口それぞれ担当者が異なり、一貫していない。結果、疲れてしまう。
他社EAPや大手心理系資格協会（公的資格）が解決できないハラスメント案件も受け、無事に終息又は解決に導いています。
また、重篤度により、即座に弁護士への連携体制を構築。リスクヘッジも怠りません。
国内随一のノウハウ
社員の命に直結するハラスメントの恐ろしさを、臨床の現場で肌で感じている専門家だからこそできる対策の数々。形式だらけの対策は行いません。
ほとんどのEAPが、ハラスメント発生時の具体的な対応に及び腰になる中、
弊社は積極的に介入します。「介入せずに終息無し」です。
労務の知識がない心理専門家※１、心理の知識のない労務専門家※２の対応では、万全な体制は不可能です。弊社代表は、社会保険労務士、精神保健福祉士、産業カウンセラー、社会福祉士を所有。豊富な臨床実績で、本当のワンストップサービスを提供します。

お客様の声

※特定防止のためバイアスを相当かけています。

事例① 会社規模　公的機関　県下4,000人

【課題】
ハラスメント案件が絶えず、某公的心理資格の協会に相談したが断られた上での依頼。自殺者も頻発したが、マスコミにも連日取り上げられ、極めて重大な事態に組織としての対応がわからない。

対策及び成果

組織一丸となり、TOPダウンで対策を指示。最大の課題であった自殺者の発生は焼失した。ハラスメントの案件自体は、減少したものの、組織の旧態依然の体質が残存し、完全な消失は認められない。引き続き毅然とした対策の継続を指導。

事例②会社規模　小売り業　年商5,000億

【課題】
ハラスメント通報窓口から案件把握。契約先の大手EAPに相談したが、臨床心理士や社会保険労務士では対応ができず、弊社に依頼。被害者は加害者の度重なるハラスメントを訴えており、職場でも大声をあげたり、離席を繰り返す等、職場風紀が乱れ収拾不可能な状態になっている。

対策及び成果

ハラスメントの認定は、会社として行わなかった。しかしながら、加害者、被害者双方に法的及び組織人としての心構え、良識を客観的に指導し、無事終息した。
※弊社ノウハウであることに加え、同業他社が同様の対策を行った場合、責任を取り兼ねる為、詳細は㊙とさせて頂きます。

事例③会社規模　地方医療機関　職員300人

【課題】
理事長：古くからの地元の名士。理事会で暴言連発。「ここを辞めて他へ行っても、俺の力で辞めさせてやる」まさにハラスメントの権化
看護師長：若い看護師へ嫉妬むき出し。看護師のシフトの変更や暴言で嫌がらせの数々。看護師他職員から、直接弊社へSOS多数。

ハラスメントがハラスメントを生み、正にハラスメントのパラダイス。地元の名士がTOPの地方病院に散見されるパターン。

対策及び成果

顧問先だった為、個人情報には留意した上で問題点を担当者や会議の場で指摘。しかしながら、このような体質の変容は非常に困難であり、組織自体に本気で取り組む意欲がなく「フタをする」対応になっている。よって、相談者達には一刻も早く退職、環境を変えることが大切であると伝え、顧問契約は当方から解除となった。その後もハラスメントの体質は一向に改善していないとのこと。
※弊社ノウハウであることに加え、同業他社が同様の対策を行った場合、責任を取り兼ねる為、詳細は㊙とさせて頂きます。