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従業員面談

年間約1,000件のカウンセリング数は業界トップ!
豊富な精神医療の知識により、
高いレベルのスクリーニング力を発揮します。

従業員へ実施する面談・カウンセリング、皆様はどのようなご想像をされるでしょうか。私の行うカウンセリングは弊所のノウハウを活かした主軸業務の1つでもあります。年間約1,000人の実績と豊富な精神医療の知識は、日本随一であると自負しております。 

従業員へのカウンセリング

まず、カウンセリングは大きく2つに大別されることをご理解ください。1つは比較的長期間にわたりカウンセリングを繰り返し、精神疾患やパーソナリティーに偏りのある人を寛解(完治又はある程度回復して症状固定の事を指します)に導くカウンセリング。一般的に臨床心理士の先生が実施している場合がほとんどです。 

もう1つは、産業の世界において実施するカウンセリング。弊所はこちらのタイプになります。労働者がこのまま働いていいのか、またはそうでないのかを医療的側面より判断します。当然ながら産業界にはメンタル不全の方及びその予備軍、そして健全な方が混在しています。この見分けが出来ない事にはメンタルヘルス業務は成り立ちません。

「社員が休みがちになったから」「自らうつの診断書を提出してきたから」では遅すぎるのです。

企業がコストを費やしメンタルヘルス対策を導入しても成果が上がらないのは、大手のEAP等にスキルやノウハウがないからです。実際にカウンセリングを実施し、従業員をスクリーニングできる人間がいないのです。私の知っている限り、このスキルを所有している方はカウンセラーで数人。
社会保険労務士をしては私以外他にいません。

豊富なノウハウと臨床現場で培ったスキルで、面談を行います。

カウンセリングの時間は、1人当たりおよそ20~80分程度です。実際の現場では予めタイムテーブルを作成して頂き、半日又は1日単位で複数人行います。会社の規模にもより変動しますが、私のこれまでの経験では半日数人の場合もあれば、20名近い場合も場合もあります。以前、地方の大手企業において午前9時から午後10時迄およそ13時間業務を行い、休憩は昼食の30分のみだったことがありました。その間に16人のカウンセリングを行い、全ての方に関するコンサルティングを担当上司に行い、数名の医療機関への紹介状を作成しました。それで特に普段以上に疲労を感じることも特にありませんでした。メンタルヘルスの現場で稼働するにはこの心身レベルは必要であると考えています。 

予防的な早期介入

まや、早期発見・早期治療だけでは企業の信頼は獲得できないだけでなく、成果が出ません。社員へ積極的に働きかけスクリーニングを実施すること「早期介入」が現在のメンタルヘルスの最重要テーマです。

管理職の方から「心配なら精神科か心療内科で受診すれば良いですよね」とのお声を頂くことがあります。受診させる意志があるだけまだ良いのですが、そのような会社でメンタルが健全な職場を、私はこれまで見たことがありません。
社員が自ら医療機関へ足を運ぶことは稀です。うつの方は、脳が過労状態で、自分自身の体調をとても客観的に判断出来る状態ではないのです。

会社が就業規則や安全配慮義務に基づいて、受診を促すシステムを早急に構築する必要があるのです。

守秘義務と会社への報告

会社の大小は関係ありません。
この人は働けるのか働けないのか、専門の医療機関を受診する必要があるのかないのか、もしある場合どの科を受診すれば良いのか、耳鳴り・胸痛・下痢・頭痛・動機・息切れ等認められる不定愁訴は何なのか。これらをカルテに医療情報として詳細に記録します。このカルテは精神科医のお墨付きです。カウンセリングを実施した方は、要受診・要経過観察・NP(問題無し)に振り分けられ、担当上司に詳細に報告されます。当然、守秘義務に関しては万全の配慮をしています。

しかし多くの会社が陥る落とし穴ですが、ここで気を付けなければいけないことがあります。会社がメンタルヘルスの専門業者に依頼しカウンセリングを導入した。恐らくすべての業者が守秘義務を理由に内容をほとんど開示していないと思います。これでは職場環境の向上などあり得ないのです。守秘義務に配慮するのは当然ですが、会社には社員が健全な精神で労働の義務を提供できるような体制を整備する義務があります。

人財を大切にし、職場環境を向上させる為にも、面談の内容をしかるべき担当者に報告する必要があるのです。これが出来なければうつ罹患者やパーソナリティー障害の社員への誤った接し方で事態が悪化したり、ハラスメントが全く改善されなかったりと、専門業者に依頼しても意味のない事が理解いただけるのではないでしょうか。 

分かりやすい報告書

様々更に、弊社では月次及び年次又は実施日単位での報告書を提出させて頂いています。実施人数、見立ての内訳、紹介状作成者等の有所見者数、職場の雰囲気、ハラスメントの有無等ほかにも多くの内容が詳細に記録されています。
弊社の報告書には数字が多いのが特徴です。他社と違い弊所は数字による記載を非常に重視しています。メンタルヘルス対策は数字で時系列に記録をしていかないと成果を把握することが困難だからです。「メンタルヘルスは目に見えないから何となくウヤムヤで効果があるのか良く分からない
」など、
現場でお聞きするこのようなお悩みも弊所では心配要りません。

弊所と初回の打ち合わせをされる際には、こちらのカルテや報告書の写しをお持ちさせていただいております。どうぞご参照頂ければ幸いです。

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