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安全配慮義務研修

「安全配慮義務違反」の判決は後を絶ちません。
様々な判例を参考に職場環境の改善とリスクの低下を目指しましょう。

様々な法改正を重ね、現在では事業規模の大小にかかわらず、従業員の心身の健康に配慮する義務が課せられています。詳細は以下をご覧ください。

医学的見地より、長時間にわたる時間外労働等、過重な労働により、脳・心臓疾患、及び精神疾患のリスクが高まるとされているのはご承知の事と思います。これらの健康障害を防止するため、1ヶ月あたりの時間外労働が100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる一定の労働者に対して、医師により面接指導を実施し、その結果に応じた措置を講じなければいけない事になっています。過労死防止の為の措置と言ってよいでしょう。

面接指導の実施義務(法66条の8第1項)

事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康を保持して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。(義務規定)※1

「面接指導の実施義務のある事業者とは」

面接指導の実施義務のある事業者とは、平成18年4月1日から平成20年3月31日目での期間においては、「常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者」とされていましたが、平成20年4月1日以降は、全ての事業者にこの実施義務が課せられています。

面接指導の対象となる労働者とは」

面接指導の対象となる労働者とは1週間当たり40時間(休憩時間を除く)を超えて労働させた場合における、その超えた時間が1ヶ月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められた者である事。

「面接指導における確認事項とは」

面接指導における確認事項とは、医師が面接指導の申し出を行った労働者に対し、以下の事項について確認を行うものとする。(即52条の4)

  • ア 当該労働者の勤務の状況
  • イ 当該労働者の疲労の蓄積の状況
  • ウ 当該労働者の心身の状況

※1本規定に該当しない、面接指導を行う労働者以外の労働者(時間外労働・休日労働が1ヶ月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者)であって健康への配慮が必要な者については、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。(努力義務規定)(法66条の9)

第1表 長時間労働者に対する医師による面接指導制度の認知別事業所割合

 事業所規模(人) 
医師の面接指導について

10~29

30~4950~99

100~

299

300~

999

1000~

4999

5000

人以上

全体

知っている(%)39.651.365.081.191.298.610045.6

知らない

(%)

60.448.735.018.98.81.4054.4

                      (厚生労働省:労働者健康状況調査の概況より)

上記のデータより、事業所規模が小さくなるほど、面接指導制度の存在を知らなかった事業所の割合が増加しています。特に事業所規模300人未満の事業所、つまり中小企業において、その傾向が顕著となっています。

企業のおよそ99.7%(※1)を占める中小企業の健康管理を確実に行っていくことが非常に重要であることが分かります。※1総務省 事業所・企業統計調査より

以上、法的根拠やデータをもとにご説明をさせて頂きました。研修では、やはりこのようにデータや数字を積極的に提示することは当然ですが、加えて現場での様々なトラブルの事例(例えば訴訟に至ったケースや判例等)を可能な限り具体的にお話しすると、より現実感が高まり効果的です。

しかし、この事例検討ですが、多くの研修で大差のない内容がご説明されているようです。それでは残念ながら費用対効果が望めないばかりか、職場環境を向上することは困難です。

弊所では、主に管理職研修のコンテンツとして事例検討を用います。大切なのは

医者やメンタルの専門家でない管理職が把握しておくべき精神医学の知識やノウハウ

を浸透させる事により、「ああいう時はこうする」「こういうときはああする」つまり従業員の言動や非言語的動作、その他様々なケースから、具体的にどう対応すれば良いかが分かるようになる。

これが最大の目的です。即、実践できる内容を習得できなければ研修をおこなう意味がありません。インターネットで容易に入手できるような内容をお話ししても時間の無駄どころか、その時間の労働損失の方がはるかに大きいという矛盾が発生してしまうのです。

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